Yasukuni News
I just noticed on my way out the door that their has been a barrage of Yasukuni News starting since last night and continuing on to today. I can’t comment on it right now, but I can link some (Japanese language) articles. I’ll have translations and commentary hopefully tonight.
靖国神社へのＡ級戦犯合祀（ごうし）が決まるまでの神社側と旧厚生省との詳細なやり取りが２８日、国立国会図書館の公表資料で明らかになった。両者が昭和３０年代から内密に検討を重ねていたことを示し「合祀決定とするが外部発表は避ける」（６９年）など生々しい記述が残されていた。戦後史の貴重な資料として注目されそうだ。
一連の資料は、神社が非公表の形で保管していたものを国会図書館に提供。小泉純一郎前首相の靖国参拝問題を契機に、国会議員らから過去の経緯に関する問い合わせが集中したため、同館が「新編靖国神社問題資料集」にまとめた。
資料集には８０８点掲載されており、このうち靖国神社提供は１７９点。戦前は旧陸海軍が管轄しており、当時の合祀の資格審査や手続きに関する初公開文書も含まれている。
公表資料によると、ＢＣ級を含む戦犯の合祀の話し合いは、少なくとも１９５８（昭和３３）年４月から始まった。同年９月に神社社務所であった打ち合わせで、厚生省側は「全部同時に合祀することは種々困難」と指摘し「先（ま）づ外地刑死者（ＢＣ級）を目立たない範囲で（合祀するよう）諒承（りょうしょう）して欲しい」と要請していた。
６６年に同省は合祀の前提となる祭神名票（さいじんめいひょう）にＡ級戦犯も記載して神社に送付。その後は７８年の合祀まで神社内で保留状態とされていたが、この間の６９年には、双方が参加した検討会で「合祀可」の取り扱い決定をしたことが資料に記されていた。この検討会で外部発表を避けることも決められていた。ただ、合祀に慎重だったとされる当時の筑波藤麿宮司は、この検討会の参加者名簿にはなかった。
旧厚生省の担当部局は旧軍出身者が主導し、合祀に積極的だったとされ、一連の経緯はこれまでも関係者証言などで知られていたが、具体的資料で裏付けられた。靖国神社幹部は「靖国が勝手に合祀したのではないことが、はっきりするはず」としている。
「資料集」はＡ４判、約１２００ページ。国保管資料や米側収集文書、中曽根康弘内閣時代の閣僚参拝に関する懇談会議事資料なども含まれている。国会図書館はホームページｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｄｌ．ｇｏ．ｊｐ／で５月ごろまでに公開する予定。【竹中拓実、竹島一登】
▽８４年に岩波書店から「靖国神社」を出版した大江志乃夫・茨城大名誉教授（日本近現代史）の話 旧厚生省がＡ級戦犯合祀の主導権を握っていた実態が明らかになった。靖国神社の事実上の「国営化」が行われていたということで、政教分離を定めた憲法に反すると言える。靖国神社が資料の公開に応じたのは、国主導の合祀の実態を明らかにして合祀の正当性を主張するとともに、遺族の高齢化で財政的、人的に運営が難しくなっており、国からの支援を引き出す論拠にするねらいがあると言える。
【ことば】Ａ級戦犯合祀 侵略戦争を計画・遂行したなどとして極東国際軍事裁判（東京裁判）に起訴された政府と陸海軍の指導者２８人が「Ａ級戦犯」。病死や免訴の３人を除き有罪となり、東条英機元首相ら７人が絞首刑になった。靖国神社は７８年、受刑中などに死亡した７人を含む計１４人を合祀した。中曽根康弘首相（当時）の初の公式参拝（８５年）以降国際問題化。昨年、昭和天皇が合祀に不快感を示したことが富田朝彦元宮内庁長官のメモで判明し、分祀論などが再び活発化した。
毎日新聞 2007年3月28日 21時15分 （最終更新時間 3月29日 9時56分）
国立国会図書館が２８日明らかにした資料には、Ａ級戦犯合祀（ごうし）について、靖国神社と厚生省（当時）の頻繁なやり取りが生々しく記されていた。資料からは、両者とも根強い旧軍への反感を前に、合祀へのためらいがうかがえる。皇族出身の筑波藤麿宮司（当時）が合祀に慎重だっただけに、後任の松平永芳宮司が７８年１０月にひそかに合祀した経過の不透明さが改めて浮き彫りになった形だ。【野口武則、青島顕】
６９年１月３１日の会議で示された「合祀に関する検討資料」では、Ａ級戦犯の合祀を「可」としながらも、翌７０年６月２５日の会議では「諸状勢を勘案保留する」と一転。合祀をすぐに決断できずに揺れ動いた。
「Ａ級は一復（旧陸軍）関係でない」
両者打ち合わせ会で、初めて「Ａ級」の文言が出てきた５８年４月９日（第４回）。旧陸海軍省から合祀事務を引き継いだ厚生省援護局側は、Ｂ級戦犯以下の合祀を「目立たないよう入れては如何」と提案しながら、戦争指導者のＡ級合祀には二の足を踏んでいた。
同年９月１２日（第７回）には「新聞報道関係の取扱ひ方如何でその国民的反響は甚だ重要な問題」とあり、世論の反発を恐れていた事情がうかがえる。靖国は、５９年からＢＣ級の合祀に踏み切ったが、同年４月４日の同局復員課の「内連絡」には「取扱注意」の印が押され「将来の合祀にも支障を起こす恐れもあるという実情にありますので……標記戦没者が含まれていることを公表せず、世論と共に極めて自然に推移するよう希望」と、将来のＡ級合祀を視野に、ひそかに事務を行うよう指示していた。
５８年１２月４日、総代会に援護局の美山要蔵次長らを招き、合祀について説明を受けた。総代の小泉信三・元慶応義塾塾長が「ここで決定するのではないのですね（ほつとした面持ちでうなづく）」とある。Ａ級戦犯合祀を決めることは重荷だったようだ。小泉氏は現天皇の皇太子時代の教育係。筑波元宮司も含め、皇室周辺は合祀に慎重だった様子が裏付けられた。
現代史家の秦郁彦さんは「Ａ級戦犯合祀は７８年だが、公開資料は７０年までのもので尻切れとんぼ」と指摘し、７８年の総代会の議事録公表を求めた。
毎日新聞 2007年3月28日 21時20分 （最終更新時間 3月29日 0時41分）
靖国神社への戦没者合祀（ごうし）を巡り、当時の厚生省が合祀対象者の決定に、積極的に関与していたことが、２８日、国立国会図書館が公表した「新編 靖国神社問題資料集」で明らかになった。
同省は戦犯などの合祀について、神社側と頻繁に協議を重ね、見解を述べていた。同省が合祀対象者の決定に果たした役割がわかる資料は初めて。
Ａ級戦犯が合祀された９年前の１９６９年に、同省が神社側の合祀の意向を把握していたことを示す資料もあった。研究者は「国と神社側が協力しながら合祀者を決めたことが分かる貴重な資料」と話している。
同図書館では、靖国神社参拝問題に関連し、調査や資料提供の依頼が増えたため、昨年から関連資料の収集を行っていた。資料集には、靖国神社が所蔵する非公開資料や、厚生省と神社側との協議内容など、計８０８資料、約１２００ページにわたり収録されている。
資料によると、１９５６年、当時の厚生省が、戦没者の靖国神社合祀について、「３年間で完了するよう協力する」という要綱案を作成。同年以降、同省と神社の協議が断続的に開かれ、合祀基準を詳しく決めていった。協議は神社の社務所に、厚生省側が出向いて行われた。
５８年４月の第４回会合では、同省側が「戦犯者はＢ級以下で個別審議して、差し支えない程度で、しかも目立たないように入れてはいかが」と提案。同年９月の第７回会合でも同省側が、戦犯について「要するに職務上犠牲になった者あるいは事実に反した訴因によるもの」とし、「（だれが合祀に）不適格という事は出来ない」と合祀に積極的な姿勢を見せ、「まず外地刑死者（ＢＣ級戦犯）を目立たない範囲で（合祀することで）了承して欲しい」と、具体的に提案していた。
また、Ａ級戦犯の合祀を巡り、靖国神社が６９年１月、同省と会合した内容の資料があることが分かった。神社側が作成した資料には「Ａ級（１２名）」が「合祀可」と記載され、「総代会の意向もあるので合祀決定とするが外部発表は避ける」と別記がある。実際に合祀されたのは７８年１０月で、同省がその９年前に、神社側の合祀の意向を把握していたことが明らかになった。
旧厚生省が６６年２月、靖国神社に対し「合祀を保留されていた戦犯関係死没者」として、Ａ級戦犯を含む名票を靖国神社に送ったことはこれまで判明していたが、その後実際にＡ級戦犯が合祀されるまでの間、どのような経緯があったかは分かっていなかった。
厚生労働省社会・援護局では「６６年に名票を出した後に、事務処理のための打ち合わせがあったのかもしれないが、旧厚生省の記録は残っておらず、確認できない」としている。
（2007年3月29日3時0分 読売新聞）
塩崎恭久官房長官は２９日午前の記者会見で、靖国神社への戦犯合祀（ごうし）に旧厚生省が関与していたことが国立国会図書館の公表資料で明らかになったことについて「合祀の判断はそれぞれの神社が行い、（合祀を）強制しているわけではない」と述べ、憲法の政教分離の原則からも問題はないとの認識を示した。塩崎長官はさらに「旧厚生省は旧軍の人事資料を持っていたので、靖国神社を含めて遺族、戦友会などからの（戦死者に関する）調査依頼に、一般的な調査回答業務の一環として回答してきたと聞いている」と語った。【西田進一郎】
毎日新聞 2007年3月29日 12時52分
靖国合祀、安倍首相、国関与「問題ない」
朝日新聞 2007年03月29日13時06分
安倍首相は２９日昼、旧厚生省と靖国神社が一体となって戦没者の合祀（ごうし）の基準を決めていた実態が内部文書で明らかになったことについて「問題ないと思う。合祀を行ったのは神社でしょうし、旧厚生省は情報を求められて情報を提示したということじゃないですか」と述べた。文書はＢＣ級戦犯を目立たないように合祀してはどうかと厚生省側が提案した事実など、国主導で合祀が進んだことを示す資料といえるが、首相の発言は国の関与が限定的で強制性がなく、憲法の政教分離原則の観点からも問題ないとの認識を示したものだ。
首相官邸で記者団の質問に答えた。
塩崎官房長官も同日午前の記者会見で「旧厚生省は旧軍の人事資料を持っていたことから、８６年度までは靖国神社を含めて遺族、戦友会などからの調査依頼に対して、一般的な業務の一環として回答をしてきた」と説明。「最終的に判断をするのは神社で、強制をしているようなことではない」と語った。
また、塩崎氏は４月の中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相来日への影響について「特に新たなことが出ているわけではない」と述べた。
一方、自民党の山崎拓元副総裁は２９日昼の山崎派総会で「（合祀への）政府の責任は確かにある。分祀ができれば首相も外交問題を惹起（じゃっき）せずに参拝できる。改めて分祀を求めたい」と語った。
安倍晋三首相は２９日、靖国神社への戦犯合祀（ごうし）に旧厚生省が関与していたことが国立国会図書館の公表資料で明らかになったことについて「（政教分離の原則からも）問題ないと思います。合祀を行ったのは神社でしょうし、厚生省は（戦死者の）情報を求められて提供したということじゃないですか」と記者団に述べた。塩崎恭久官房長官も同日午前の記者会見で「合祀の判断はそれぞれの神社が行い、（合祀を）強制しているわけではない」と語った。【西田進一郎】
毎日新聞 2007年3月29日 13時11分
安倍首相は２９日昼、靖国神社の戦犯合祀（ごうし）に対する旧厚生省の積極的な関与が国立国会図書館の資料で明らかになったことについて、「問題ないと思う。合祀を行ったのは神社で、旧厚生省は情報を求められて提供した」と述べ、政府が合祀を要求したわけではないとする見解を示した。
首相官邸で記者団の質問に答えた。
塩崎官房長官も記者会見で、「旧厚生省は旧軍の人事資料を持っていたので、靖国神社を含めた調査依頼に対し、一般的な調査回答業務の一環として回答していた。（戦犯の）合祀は神社側の判断で行われるので、強制しているようなことではない」と強調した。
（2007年3月29日13時45分 読売新聞）
